不動産業界で進むDXとは？アパート・マンション経営に与える影響を解説

賃貸経営と「DX」という言葉が無縁だと思っている方は多いのではないでしょうか？

昨今、不動産業界ではDXの取り組みが進んでおり、ニュースなどで扱われることも増えています。

この記事では、DXの概要、不動産業界がDXに取り組むことで賃貸経営に及ぼす影響などについて解説しますので、アパートやマンションを経営しているオーナーの方は参考にしてみてください。

DXの概要

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ITシステムの導入により生活の利便性を高めるという概念のことです。

ただし、広義的な意味では上記の内容ですが、ビジネス上ではデジタル技術を駆使し、「ビジネスモデル・組織・業務」に変革をもたらす取り組みのことを指します。

不動産における具体例としては、賃貸管理に関わる業務の効率を向上させる賃貸管理システムやVR（バーチャルリアリティ）を使用した内見の導入などがあります。

ちなみに、経済産業省や国土交通省などの政府機関もDXを推進しており、賃貸管理などの不動産業界においても、今後はより普及していく可能性が高いです。

DXが取り組まれるようになった経緯

日本でDXが注目を集めるきっかけになったのは、2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」です。

DXレポートでは、データ技術やデジタル技術の活用不足により、2025年を境に日本全体で「最大12兆円/年」の損失が発生する可能性があると公表されています。

出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ （サマリー）｜経済産業省

そのような事態を防ぐために、政府や企業がDXに注目し、さまざまな取り組みを実施しながら普及を進めています。

不動産テックとDXの違い

DXと関係する言葉に「不動産テック」という言葉があります。

不動産テックは不動産×テクノロジーの略で、ReTech（Real Estate Tech）とも呼ばれており、最新のテクノロジーを利用して従来の不動産システムから脱却し不動産業界にある課題を解決していくことです。

AIなどの最新のテクノロジーを使用して課題を解消するという考え方は、DXと変わりませんが、不動産テックは既存企業だけでなく、最新のテクノロジーを利用したサービスを提供するスタートアップ企業も含まれます。

不動産業界がDXに取り組むことで賃貸経営が受ける影響

DXや不動産テックの取り組みが進むことでアパートやマンションを経営しているオーナーや管理会社などの事業者にはどのような影響があるのでしょうか？

例えば、管理会社が賃貸管理システムを導入することで、書類作成が自動化できたり、入居者の方への連絡がスマートフォンのアプリでできたりと業務の効率化を図ることが可能です。

また、管理会社が不動産テックなどの最新のテクノロジーを導入することで、打ち合わせや書類のやり取りがリモートでできるようになり、時間と手間の削減もできます。

さらに、VR技術を駆使した内見をおこなうことでより多くの入居希望者に検討してもらえ、申し込みが増加する可能性があります。また新たなテクノロジーが開発されることで、さまざまな業務の効率化が可能です。

このように、物件の状況把握や共有が容易となり、リーシング面においても効果が期待できるため、アパートやマンションのオーナーの方もどのような技術があるのかを理解しておくことが重要になります。

賃貸経営でDXに取り組むメリット

DXに取り組むためには、DXに取り組むことで得られるメリットを理解しておく必要があります。

業務効率の向上

DXの取り組みを行うことで、業務の効率化が図れます。

例えば、不動産管理会社が賃貸管理システムを導入すれば、物件管理業務を効率化させることが可能です。

具体的には「保有している物件情報・契約書・修繕記録・顧客情報」などの賃貸管理を行ううえで必要不可欠なデータを一元管理でき、管理の手間を大幅に削減できます。

また、重要事項説明書や更新契約書などの自動作成が可能なため、書類作成にかかる時間も削減できます。

さらに、電子署名や電子印鑑を使用することでオンライン上でも契約の締結ができるので、入居者と対面で契約書を交わす必要もありません。また、書類回収率のアップにも繋がります。

ちなみに、上記に挙げた機能はあくまで一例で、他にもさまざまなテクノロジーを駆使することで更なる業務の効率化が図れます。

このように、DXを導入することで業務効率が上がり、より重要な業務に時間や労力を集中させることが可能です。

書類を紛失するリスクがなくなる

DXに取り組むことで、書類を紛失するリスクがなくなります。

賃貸管理システムを導入すると契約書などの書類や顧客情報をデータ化して、クラウド上で管理することが可能なためです。

クラウド上で管理しているため、書類の紛失やパソコンの故障によるデータの紛失は起こりません。

しかも、クラウド上でデータを管理することにより、スマホやタブレットなどの端末を使用して、いつでも好きな場所でデータ化した書類を確認でき、情報の更新も可能です。

このように、重要な書類やデータを失うことがなくなり、どこでも確認できることは賃貸管理を行う上で大きなメリットだと言えます。

ミス・トラブル防止

DXが進むことで、契約書類の作成ミスやポータルサイトに登録する情報の間違いなどを防げるようになります。

一度物件に関する情報を登録してしまえば、複数のポータルサイトへの物件情報登録、契約書などの書類作成を賃貸管理システムが自動で行ってくれるためです。

つまり、従来の方法よりも手入力の回数が減ることにより入力ミスが減り、修正する回数も少なくできます。

遠隔での打ち合わせが可能になる

管理会社とZoomなどを使用した遠隔での打ち合わせが可能になります。

今までは対面で行っていた打ち合わせを遠隔で行えば、移動する必要がなくなるため、浪費する時間や交通費を削減することが可能です。

本業がある方でも仕事の隙間時間に打ち合わせを行えるようになるため、負担は大幅に減るでしょう。

なお、確認が必要な書類に関しても、クラウド上で共有できるので、書類を一緒に確認しながらの打合せも可能です。

賃貸経営でDXに取り組むデメリット

賃貸経営でDXに取り組むことは多くのメリットがありますが、当然デメリットもあります。

そのため、デメリットをよく理解したうえで取り組みを行うことが重要です。

ここでは、賃貸経営でDXに取り組むデメリットについて解説していきましょう。

情報漏洩のリスクがある

顧客情報や物件情報などを書類ではなくデータにしてインターネットのクラウド上で管理するため、ハッキングなどにより情報漏洩する可能性があります。

とはいえ、書類で管理していても紛失により顧客情報が流出する場合もあるため、DXを導入することによりリスクが増えるわけではありません。

また、当然ですが情報を管理する賃貸システムを提供している会社も情報漏洩のリスクは理解しています。

そのため、強固なセキュリティ対策をしているケースが多く、そこまで神経質になる必要はありません。

利用するのにコストがかかる

最新のテクノロジーを導入するには当然コストがかかります。

例えば、賃貸管理システムなら初期費用と月額利用料金がかかるサービスが多いです。

賃貸経営でDXを推進するのに使えるテクノロジー

賃貸経営でDXを推進するのに使用できるテクノロジーには、賃貸管理システムなど、さまざまあります。

不動産情報メディア

不動産情報メディアとは、多数の物件情報を取り扱っているポータルサイトなどのプラットフォームや、不動産に関連する情報をインターネット上で発信しているメディアのことです。

不動産登記情報を取得できるサービスや災害情報がチェックできるサービスなども該当します。

これらを利用するメリットは事業者・利用者双方にあり、事業者側にとっては多数の物件情報などを掲載することで、多くの顧客に対してアピールできるのが最大のメリットです。

また、あらかじめ顧客が物件に関する情報を集めているので、顧客対応や取引にかかる時間の短縮ができるのも嬉しいポイントと言えるでしょう。

一方、利用者側のメリットは、インターネットを利用して不動産に関連する情報をいつでも簡単に閲覧できることです。

不動産投資や購入・売却、賃貸経営に関する情報などを収集する手間や時間を大幅に短縮できるため、効率よく不動産取引を行うことができます。

このように、事業者と利用者の双方にメリットがあるため、多くの方に利用されています。

マッチングサービス

賃貸経営と関係するマッチングサービスとは、不動産に関わる人と人を繋ぐサービスのことです。

例えば、所有している不動産を貸したい人と借りたい人をマッチングさせるサービスや、税理士を紹介するサービスなどが挙げられます。

VR・AR

バーチャルリアリティ（VR）や拡張現実（AR）の技術を用いたサービスもあります。

例えば、VR技術を用いて現地を訪れなくても物件の内見ができるサービスです。

上記のようなサービスを利用することで、仕事が忙しい方や遠方で内見ができない方でも物件のイメージが把握しやすく、入居につながる可能性が高くなります。

このように、VRやARの技術は更なる技術の向上が予想されており、今後はより画期的なサービスが出てくることでしょう。

価格可視化・査定

価格可視化・査定とは、ビッグデータをAIが解析する技術を使用して「不動産価格・賃料の査定・将来の予測」などを自動的に行うサービスのことです。

例えば、物件の一括査定サイトが挙げられます。

一括査定サイトは、複数社に一括で見積もりを依頼でき、1社ごとに連絡をして見積もり依頼を行う従来の方法よりも、見積もりにかかる手間と時間を大幅に短縮することが可能なサービスで、多くの方が利用しています。

なお、不動産投資のシミュレーションも価格可視化・査定のツールのひとつです。

IoT

IoTとは、「Internet of Things」の略で、直訳するとモノのインターネットを意味します。

従来はインターネットに接続されていなかった電子機器などをネットワークに接続し、スマートフォンなどのデバイスと連携し、住居の利便性の向上や効率化を図るというものです。

例えば、スマートフォンなどで鍵の解錠や施錠ができるスマートロックや、ネットワークカメラを利用した遠隔での物件チェックなどが挙げられます。

IoT技術を活用したサービスは今後も増えていくことが見込まれるので、さらなる利便性の向上や業務の効率化が期待できます。

管理業務支援

不動産管理にかかる業務の効率化を図る機能やサービスです。

例えば、以下のような機能やサービスが挙げられます。

・物件管理

・入出金管理

・書類の管理

・請求書作成

・重要事項説明をビデオ通話で行うサービス　など

上記の機能やサービスを利用することで物件管理にかかる業務を大幅に効率化することが見込めます。

業務の効率化を図れば、人材を他の業務に集中できるため、得られるメリットは大きいです。

仲介業務支援

不動産賃貸の仲介業務を支援するサービスです。

例えば、以下のようなサービスが挙げられます。

・顧客情報管理

・広告チラシの作成

・書類のデータ化

管理業務支援と同様に業務の効率化を図れるため、人件費の削減や他の業務に人材を集中させることが可能なのが最大のメリットです。

まとめ

不動産業界はDXに取り組んでおり、さまざまな最新テクノロジーを使用したサービスが開発されています。

実際、賃貸管理システムなどの賃貸経営に影響を与えるさまざまなサービスが次々と提供されているのが現状です。

当然、今後も多くのサービスが開発されていく可能性が高いため、賃貸経営をしているなら「アパート・マンション経営に活かせることはあるのか」常に情報収集しておくようにしましょう。