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不動産オーナーさま向けコラム

アパート・マンション経営で利用できる補助金・助成金を紹介

2022.11.01

アパートやマンション経営に利用できる補助金や助成金にはさまざまなものがあります。

 

例えば、建築やリフォームの際に利用できる補助金などです。

 

しかし、アパートやマンション経営を行っている方の中には、「そもそも補助金があることを知らない」という方や、「条件や手続きが複雑でよくわからない」という方も少なくありません。

 

そこで、本記事では、アパート・マンション経営で利用できる補助金と助成金について詳しく解説していきます。

 

アパート・マンション経営をされている方は、本記事を参考にして補助金や助成金の利用を検討してみてください。

アパート・マンション経営で利用できる可能性のある補助金・助成金の一覧

 

本記事で紹介している補助金・助成金を下記の一覧表にまとめました。

  

補助金名

内容

長期優良住宅の補助金

木造アパートを建築する場合に利用できる「地域型住宅グリーン化事業」とリフォーム工事で利用できる「長期優良住宅化リフォーム」の2種類がある 

木更津市街なか居住マンション建設補助事業

マンションを建築する場合に利用できる

東京都江戸川区のマンション

アドバイザー制度利用助成

「東京都分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度」の利用者に対する助成金

東京都江戸川区の老朽住宅除却助成制度

老朽化した住宅を解体する際の工事費の一部を助成してくれる

老朽化した建物の解体に関する補助金

大阪市の「建替建設費補助制度」、

市原市の「市原市危険ブロック塀等の安全対策事業補助金」

など自治体によっては利用できる制度がある

住宅セーフティネット制度による補助金

住宅セーフティネットに登録した物件が補助対象のリフォームを行う際に利用できる

エコリフォームの補助金

東京都江東区の「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」など

自治体によっては利用できる制度がある

耐震診断や耐震改修工事のリフォーム補助金

千葉県市川市の「マンション耐震診断助成制度」など

自治体によって利用できる制度がある

 

補助金や助成金は自治体によって異なりますが、似たような補助金や助成金を出している自治体も多いため、上記を参考に探してみましょう。

アパート・マンション建築で利用できる長期優良住宅の補助金

長期優良住宅とは、高性能で省エネ・バリアフリーなどが考慮された長く快適に住むことができる住宅のことです。

 

一定の基準を満たして建築された建物は「長期優良住宅」の認定を受けることができ、それに伴う補助金を利用できます。

 

具体的には、地域型グリーン化事業や長期優良住宅化リフォームなどの補助金です。

 

ここでは、補助金を利用するための認定基準と合わせて、長期優良住宅の認定を受けることで得られる補助金以外のメリットについても解説していきます。

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定基準を以下の表にまとめたので、まずは確認してください。

  

項目

基準

劣化対策

劣化対策等級「等級3」かつ下記の構造の種類に応じた基準を満たしていること

【木造】

床下や小屋裏に点検口を設置して床下空間の有効高さを330mm以上確保していること

【鉄骨造】

木造と同条件満たしている、または防錆措置を行っていること

【鉄筋コンクリート造】

水セメント比を5%低減する、または鉄筋周りのコンクリートの厚さを1cm増加していること

耐震性

下記のいずれかに該当する場合

・耐震等級「等級2」であること

・耐震等級「等級1」かつ、安全限界時の層間変形を1/100(木造の場合1/40)以下であること

・耐震等級「等級1」かつ各階の張り間方向及びけた行方向について所定の基準に適合するもの(鉄筋コンクリート造等の場合に限る)

・品確法に定める免震建築物

維持管理・更新の容易性

・維持管理対策等級(専用配管)「等級3」であること

・維持管理対策等級(共用配管)「等級3」であること

・更新対策(共用排水管)「等級3」であること

可変性

躯体天井高2,650mm以上であること

バリアフリー性(共同住宅のみ)

高齢者等配慮対策等級(共用部分)「等級3」であること

省エネルギー性

断熱等性能等級「等級5」かつ 一次エネルギー消費量等級「等級6」であること

居住環境

構造的な面から住み心地の良さを考慮して、かつ居住環境の維持と向上に配慮されたものであること

住戸面積

55㎡以上で、少なくともひとつの階の床面積が40㎡以上であること

維持保全計画

・点検の間隔が10年を超えないこと

・「構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分・給水や排水の設備」の点検を行い、必要に応じて対応すること

・地震や台風の際には臨時点検を実施すること

・維持保全の継続実施期間が30年以上であること

災害配慮

災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じること

 

出典:長期優良住宅のページ - 国土交通省

 

上記の条件をすべて満たすことで、長期優良住宅に認定されます。

 

 長期優良住宅の認定を目指す方は、条件を満たしているのかをよく確認するようにしてください。

地域型住宅グリーン化事業を適用する

 

地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅やZEHといった省エネルギー性能等に優れた木造住宅に対する補助金制度です。

 

木造アパートを建築する場合は、「最大140万円+α」の補助金が受けられます。

 

地域型住宅グリーン化事業の主な内容は以下の通りです。

 

項目

内容

補助金額

補助対象経費の10分の1以内、かつ140万円が上限

バリアフリーなどの一定の条件を満たした場合は最大40万円が加算される

支給条件

・地域木材を利用した木造住宅である

・認定長期優良住宅であること

・住宅会社は国の採択を受けた事業者である中小工務店を利用すること

 

出典:補助事業の概要:地域型住宅グリーン化事業評価事務局

 

なお、上記の補助金制度は2022年度のものです、補助金制度の内容は年度によって変更されることがあるので、最新情報を確認するようにしてください。

長期優良住宅化リフォーム

建物の劣化対策や省エネ対策など、住宅性能を一定の基準まで向上させるリフォーム工事を対象に「長期優良住宅化リフォーム」という補助金制度があります。

 

項目

内容

補助金額

補助金の限度額は下記のうちいずれか少ない額

・リフォーム工事の合計額の3分の1または、200万円

支給条件

・リフォーム工事前にインスペクションを行い、維持保全計画およびリフォームの履歴を作成すること

・リフォーム工事後に下記の性能基準を満たすこと

【必須項目】

・劣化対策・耐震性(新耐震基準適合)・省エネルギー対策の基準

【任意項目】

・維持管理・更新の容易性、高齢者等対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準

・任意項目の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事を

行うこと

補助対象経費

住宅の性能向上リフォームの工事費

 

出典:長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】

 

マンションやアパートが老朽化などでリフォームを検討しているなら、長期優良住宅化リフォーム制度の利用を検討してみてください。

補助金以外の長期優良住宅に認定されるメリット

補助金以外にも長期優良住宅に認定されるメリットは多数あります。

 

長期優良住宅に認定される主なメリットは主に以下のとおりです。

 

・不動産取得税の軽減

・登録免許税の軽減

・固定資産税の軽減

 

例えば、不動産取得税は建物の床面積が「40㎡以上240㎡以下」の場合は、1,200万円の控除を利用できます。

 

この1,200万円の控除が長期優良住宅の場合には「1,300万円」となるため、より高い節税効果を期待することが可能です。

 

このように、長期優良住宅は補助金だけでなく税金面でも優遇があることを覚えておきましょう。

自治体によっては建築時に利用できる補助金がある

自治体によってはマンションやアパート建築で利用できる補助金があります。

 

例えば、千葉県木更津市では、「木更津市街なか居住マンション建設補助事業」という補助金制度をマンション建築で利用することが可能です。

 

ちなみに、「木更津市街なか居住マンション建設補助事業」は、市街地の環境の整備改善や良好な市街地住宅の供給のための土地利用の共同化や高度化などによる定住促進を目的として作られた制度になります。

 

補助金の詳細を以下の表にまとめたので確認してみてください。

 

項目

内容

補助金額

補助金の限度額は下記のうちいずれか少ない額

・補助対象経費を合計した額に3分の2を乗じて得た金額

・建設しようとする住宅の戸数に500万円を乗じて得た金額

・5億円

支給条件

【敷地】

・敷地の所有権を有する方が2人以上いること

所有権を有する者が複数の場合、200㎡未満または不整形な土地を含むこと

・敷地に接する道路の中心線以内の面積が概ね1,000㎡以上であること

・敷地が幅員6m以上の道路に4m以上接すること

【構造】

・地階を除く階数が3階以上であること

・耐火建築物又は準耐火建築物であること

【用途】

・延べ面積の2分の1以上を住宅として利用されること

【空地】

・空地面積の敷地面積に対する割合が40%以上であること

【その他】

・建築物の形態や色彩が周辺の景観と調和するものであること

補助対象経費【調査設計計画事業】

事業計画作成費・地盤調査費・建築設計費

【土地整備事業】

建築物除却等費・補償費等

【共同施設整備事業】 

空地等整備費・供給処理施設整備費・その他の施設整備費

必要書類

・計画敷地に係る資料(位置・面積・公図などで筆数がわかるもの)

・権利関係の状況がわかる書類

・建物概要(規模・構造・用途など)がわかる書類

 

出典:木更津市街なか居住マンション建設補助事業のご案内

 

もちろん、木更津市の他にもマンション建築に使用できる補助金がある自治体はあります。

 

マンションやアパートの建築を検討しているなら、利用できる補助金の有無を確認しましょう。

建物の解体や建替えで利用できる補助金・助成金の例

既存の建物を取り壊してマンションやアパート建築する場合は、老朽化した建物を立て替える場合に利用できる補助金があります。

 

建物の解体や建替えで利用できる補助金の事例を3つ紹介するので、マンションやアパートの建築や建替えを検討している方は参考にしてみてください。

東京都江戸川区のマンションアドバイザー制度利用助成

東京都江戸川区では、賃貸用マンションではないものの分譲マンションの建替え、あるいは改修を検討する場合に利用できる「東京都分譲マンション建て替え・改修アドバイザー制度」の利用者に対して、「マンションアドバイザー制度利用助成」という助成金制度があります。

 

マンションアドバイザー制度利用助成の詳細を以下の表にまとめたので確認してみてください。

 

項目

内容

助成金額

アドバイザー派遣料の3分の2

支給条件

江戸川区内分譲マンションの管理組合または区分所有者

対象経費

「マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用した際の派遣料

 

上記の制度を利用することで、専門的なアドバイザーが改修などについてアドバイスをくれるため安心して建替えや改修を行うことができます。

東京都江戸川区の老朽住宅除却助成制度

 

東京都江戸川区には老朽化した住宅を解体する際の工事費の一部を助成してくれる「老朽住宅除却助成制度」があります。

 

老朽住宅除却助成制度は地震による倒壊危険性の高い住宅の解体・建替えを促進し、地震に強い安全な街づくりを推進することを目的とした制度です。

  

制度の概要を以下の表にまとめているので確認してください。

  

項目

内容

助成金額

限度額は下記のうちいずれか少ない額

・リフォーム工事の合計額の2分の1または、50万円

支給条件

・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された「木造の戸建住宅・長屋・共同住宅」

・耐震コンサルタントによる診断によって耐震性が不十分と判定された住宅

・個人が所有する住宅(法人所有は対象外)

・店舗等の部分がある場合は住宅部分の面積が延床面積の2分の1を超えていること

・耐震改修工事の助成を受けていない住宅

・居住中や現在使用している違反建築、非木造の住宅でないこと

・対象住宅の所有者または区長が認める方の中で助成対象経費を支出する方

・住民税を滞納していない者

対象経費

・対象住宅や附属する工作物の解体除却工事費

・解体除却工事後の敷地の整地に要する費用

  

出典:老朽住宅除去助成:東京都江戸川区

 

東京都江戸川区で老朽化した住宅を解体して、マンションやアパートの建築を検討しているなら老朽住宅除却助成制度を利用できるか確認しましょう。

老朽化した建物の解体に関する補助金

先ほど紹介した「老朽住宅除却助成制度」のように、空き家を解体してアパートやマンションを建築する際に利用できる助成金や補助金の制度は多くの自治体にあります。

 

例えば、大阪市には老朽化したアパートやマンションなどの建て替えで利用できる「建替建設費補助制度」があり、設計費、解体費、共同施設整備費の一部を補助してもらうことが可能です。

 

出典:建替建設費補助制度(集合住宅への建替え):大阪市

 

また、建物の解体ではありませんが、千葉県市原市では老朽化したブロック塀を撤去する工事などに利用できる補助金である「市原市危険ブロック塀等の安全対策事業補助金」があります。

 

出典:市原市危険ブロック塀等の安全対策事業のご案内

 

このように、老朽化した建物を解体する際は、建物がある自治体に補助金制度があるか確認するようにしましょう。

リフォームで利用できる補助金

 

建物建築や解体だけでなく、リフォームで利用できる補助金もさまざまなものがあります。

 

ただし、すべてのリフォームに適用できるといったものではありません。

 

したがって、どのようなフォームに使用できるかを理解しておくことが重要です。

 

ここではリフォームで使用できる3つの補助金を紹介しましょう。

住宅セーフティネット制度による補助金

住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者である「高齢者・障害者・シングルマザーなど」の住宅を確保する目的でスタートした制度です。

 

経営している物件を住宅セーフティネットに登録することで、補助対象のリフォームを行う際に補助金が受給できます。

 

住宅セーフティネット制度の詳細を以下にまとめたので、確認しておいてください。

 

項目

内容

助成金額

限度額は下記のうちいずれか少ない額

・リフォーム工事の合計額の3分の1または50万円

・子育て支援施設併設は、1,000万円/施設

・車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレなどを整備するための工事の場合は100万円

支給条件

・セーフティネット登録住宅であること

補助対象工事

・共同住居に用途変更するための改修・間取り変更

・バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化を含む)

・防火・消火対策工事

・子育て世帯対応改修(子育て支援施設の併設するための改修を含む)

・耐震改修

・省エネルギー改修(開口部・外壁・屋根・天井・床に係る断熱改修に限る)

・交流スペースを設置する工事

・居住のために最低限必要な改修

・専門家による調査により、構造、防水などについて最低限必要と認められた工事

・居住支援協議会等が必要と認める改修工事

対象経費

・対象住宅およびこれに附属する工作物の解体除却工事費

・解体除却工事後の敷地の整地に要する費用

 

出典:住宅セーフティネット制度について - 国土交通省

 

ちなみに、住宅セーフティネット制度に登録して「家賃低廉化補助制度」を利用することで、自治体が必要と認めた場合に1戸あたり月額最大で4万円の補助金を受けとることができます。

エコリフォームの補助金

 

省エネなどエコリフォームで申請できる補助金を提供している自治体は多数あります。

 

例えば、東京都江東区はエコリフォームで利用できる助成金として「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」を用意しています。

 

なお、この地球温暖化防止設備導入助成は、以下のエコリフォームを行う場合に助成金を受給することが可能です。

 

・太陽光発電システム

・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

・家庭用燃料電池装置(エネファーム)

・エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS)

・高反射率塗装

・蓄電池

・高断熱窓

・LED照明(集合住宅の共用部分のみ)

 

出典:(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成|江東区

 

エコリフォームを行う際は、リフォームを検討している物件がある自治体にエコリフォームに関する補助金があるか確認するようにしてください。

耐震診断や耐震改修工事のリフォーム補助金

耐震診断や耐震改修工事のリフォームに関する補助金も、多くの自治体で提供されています。

 

例えば、千葉県市川市には「マンション耐震診断助成制度」があり、耐震診断の費用の一部を助成してもらうことが可能です。

 

また、マンションの耐震改修工事の費用を助成してくれる「マンション耐震改修助成制度」や木造住宅の耐震改修工事の費用を助成してくれる「木造住宅耐震改修助成制度」もあります。

 

耐震診断や耐震改修工事を実施する場合は、物件のある自治体に耐震診断や耐震改修工事のリフォームに関する補助金があるか確認するようにしてください。

アパートやマンション経営に利用できる補助金・助成金制度を利用する際のポイント

 

アパートやマンション経営に利用できる補助金・助成金制度を利用する際は、ポイントを押さえておくことが重要です。

 

ポイントを理解していないと補助金などを利用したことで、かえって費用がかかってしまう事態もありえます。

 

そのような事態を防ぐためにも、下記で解説している補助金・助成金制度を利用する際のポイントを理解しておきましょう。

費用対効果をよく検討する

賃貸経営で利用できる補助金や助成金を利用する際は、費用対効果をよく検討することが重要になります。

 

補助金や助成金の種類によっては、エコ設備など必要のない設備を導入する必要があり、必要以上に費用がかかる可能性があるためです。

 

このため、補助金や助成金を利用する際は、必要な設備かどうかをよく検討したうえで利用するようにしてください。

ランニングコストを計算する

賃貸経営で利用できる補助金や助成金を利用する際は、ランニングコストを計算しておくことも重要になります。

 

補助金を利用するために必要な設備を入れたことで、維持費が高額になる可能性があるためです。

 

このため、賃貸経営で利用できる補助金や助成金を利用する際は、工事費だけでなく維持費についても計算するようにしてください。

まとめ

 

賃貸経営で利用できる補助金や助成金には、さまざまな種類があります。

 

しかし、似たような補助金や助成金であっても、自治体によって条件や補助金の額が違うなど複雑です。

 

そのため、補助金などを利用したくても利用を躊躇しているという方も少なくありません。

 

したがって、本記事ではアパート・マンション経営で利用できる補助金と助成金を、事例を交えながら解説しました。

 

アパート・マンション経営をされている方で補助金や助成金の利用を検討しているなら、本記事を参考にしてみてください。

この記事を書いた人

DAINICHI 編集部 不動産チーム

DAINICHI 編集部 不動産チームは社内外の有識者により構成されています。不動産の投資、管理、運用、リノベーション、売却、有効活用などの方法について、様々な視点から不動産に関する有益な情報をお伝えします。

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